昨年の原油価格の高騰は区内中小企業の経営悪化を招き、区に対する中小企業向け支援を強化してほしいというご意見を頂きました。こうした現状を鑑み私は、区内業者の育成と経営安定化を図るため区長に対して「原油等価格高騰に対する緊急対策要望」を昨年9月12日付けで提出し、この結果10月15日より区独自の施策として「原油高対策特別融資」を実施することとなりました。

景気対策に第二の矢
「原油高対策特別融資」を実施した後、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不況の波は日本経済を直撃し、区内の中小企業は広範な業種で経営悪化がさらに深刻な状況となりました。こうした状況を踏まえて、私は支援の対象を原油価格高騰関係業種のみに限定することなく、売上高が減少している「全業種」を対象として、無利子融資を実施するよう求め続け、昨年末１２月１５日から「第２次杉並区緊急経済対策融資制度」を実施することとなりました。
　新たな融資制度は、融資限度額が５００万円、貸付期間は６年６ヶ月以内とし、融資利率は３年間無利子（３年を過ぎると現在の緊急融資資金の本人負担利率０,５２％が適用される）とする内容となっております。

　本来ならばこのような景気対策は、国が責任を持って素早く取り組むべきものですが、一刻の猶予も無い厳しい区内経済状況に対して、地方分権の観点から腰の重い国の動向を待つよりも機動力のある身近な自治体が緊急的に対策を打ち出していく事は非常に必要なことだと思います。
　これからも区民の皆様方からの声が政治の原点だということを忘れずに、積極的に議会で提言し、区民が主役の街づくりを目指して参ります。